本規約における各用語の意義は次の通りとします。
1．本サービス　「Ambassador Relations Tool(ART)」をいいます。詳細な仕様は別途当社が通知するとおりとします。
2．アカウント　ユーザID及びパスワードの組み合わせによって実現される本サービスの利用権をいいます。

1．利用企業は、当社が別途定める種別による本サービスのアカウントを取得して本サービスを利用するものとします。
2．アカウントの種別により、利用可能な本サービスの内容・利用料金が異なる場合があります。

1．本サービスの無償利用は、当社が設定する無償利用専用のプランに限定されます。有償のプランの無償利用期間はありません。
2．利用企業は、有償プランの利用前に、無償プランを用いて、本サービスの仕様、機能、動作環境等を確認しなければならないものとします。無償プランを用いなかった場合でも、有償プランの利用申込後は、本サービスの内容について異議を申し述べることはできないものとします。

1．本規約において、利用企業が本サービスの利用を当社に申し込んだ場合における、当社との本サービスの利用上の契約関係を、利用契約といいます。
2．利用企業は、本サービスの利用申し込みにあたって、本規約の中身を理解し、承認しているものとします。
3．利用企業は、利用する個別サービス、アカウントの種類の追加、その他の契約条件の変更を希望する場合、当社指定の方法で変更を請求する事により、変更ができるものとします。

1．利用企業は、アカウントの管理及び使用について一切の責任を負うものとし、利用企業においてアカウントの使用上の過誤、管理不十分又は、第三者による不正使用等に起因して利用企業が被害を被った場合においても、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
2．利用企業のアカウントによって行われた設定、アクセス、作業その他の行為は、すべて利用企業によってなされたものと見なします。
3．利用企業は、以下の各号に該当する場合において、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
①ユーザIDを忘れた場合。
②パスワードを忘れたか、第三者にパスワードが漏洩した場合。

利用企業は本サービスに関連する一切の権利（本サービスを利用する権利、アカウント、当社に対する損害賠償請求権を含む）について、譲渡、質入れできません。

1．利用企業は、本サービスの利用申込にあたって、社名（支店名を含む）、代表者名、本店所在地、代表電話番号、担当者電話番号、担当者メールアドレス（以下合わせて「届出事項」といいます）を当社に届け出るものとします。
2．利用企業は、届出事項に変更があった場合は、当社に対し速やかに、当社指定の方法により、変更の事実を届け出るものとします。
3．前項の規定に従った届出事項の変更が無かったことを原因として、利用企業への通知不能等の不利益が生じた場合において、当社は利用企業に対し一切の責任を負いません。

利用企業である法人の合併等により利用企業の地位が継承された場合は、当社に対し速やかに、継承があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

1．本サービスの利用に必要なものとして当社が指定するコンピュータ、インターネットへの接続環境、通信機器、ソフトウェア等は、利用企業の責任において準備するものとします。
2．利用するコンピュータのオペレーティングシステムの設定、またハードウェアの設定や利用企業が本サービスを利用するにあたって必要となるネットワーク環境の整備（ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含む）は利用企業が自らの責任において行うものとします。

1．利用企業が利用するコンピュータの設置場所は、本規約で特に定める場合を除き、日本国内のみとします。
2．本サービスに関して、日時・期間等は、全て日本時間を標準とします。
3．本サービス（サポートを除く）は、年中無休かつ1日24時間利用可能とします。ただし当社が指定する時間帯に行う定期的なメンテナンス作業等の間は、この限りではありません。

1．当社は有償プランにて契約する利用企業の本サービスの利用に関する問い合わせに対して、メール又は電話によって質問を受け付け、これに回答することによりサポートを行います。ただし有償のサポートプランを申し込んだ場合の他は、当社は問い合わせに対して回答をする義務を負いません。
2．問い合わせ受付時間は、平日10:00～13:00・14:00～17:00までとし、土曜、日曜、祝祭日、夏期休暇、冬期休暇を除きます。なお問い合わせ内容及び当社の繁閑の状況により回答が遅れる場合があります。

1．当社は、以下の場合において、本サービスの全部又は一部の提供を中断する事ができるものとします。
①設備の保守又は工事を実施する場合
②本サービスのシステムメンテナンスを実施する場合
③天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となった場合
2．当社は、前項①に基づき本サービスの提供を中断する場合は、その7日前までに通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。

1．当社は、都合により本サービスの全部又は一部を、第三者に譲渡する場合があります。
2．当社は、前項の規定により本サービスを譲渡する場合は、本規約に基づく全ての当社の権利及び義務を継承及び売却、合併等により譲渡する事ができるものとします。また、利用企業はこの場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に利用企業の個人情報等の開示を行う事を予め了承するものとします。

1．利用企業は、本サービスを自らの責任において利用するものとします。
2．利用企業は、本サービスに登録した情報に関し、かかる情報の閲覧者から問い合わせ、クレーム、請求等がなされた場合には、自らの名義で対応し、当社に迷惑をかけないものとします。当社に連絡があった場合には、利用企業に対応を移行することができるものとします。

1．当社が本サービス上で利用を許諾する当社又は第三者の著作物・データについては、当社が別途提示する利用許諾条件の範囲内で利用するものとします。当社はかかる条件の範囲外での利用は一切許諾いたしません。
2．本サービス上の情報であって当社以外の第三者の提供によるものであることが明示されているものに関する問い合わせ等は当該第三者に対して直接行うものとします。

1．当社が次の何れかに該当すると判断した場合、当社は利用企業が提供した情報等を削除する事が出来るものとします。
①第27条の禁止事項に該当する場合。
②その他、本サービスの保守・運営上必要と判断した場合。
2．利用契約が解約されたとき、トライアル期間が終了して正式版に移行しない時には、当社は、利用企業が当社の設備に蓄積したデータを削除します。

1．本サービスの利用料金は別途本サービスにおいて表示するか、本サービスの販売店が利用企業に通知し、又は本サービスのウェブサイトで公表したとおりとします。
2．利用料金の支払方法は別途当社又は販売店が利用企業に通知し、又は本サービスのウェブサイトで公表したとおりとします。
3．当社は、利用企業が支払った利用料金につき、本規約で定める場合を除き、返金及び減額を行いません。

1．利用契約の有効期間は、正式版の申込時に定めた利用開始時から、利用契約が解約されるまでとします。
2．利用企業は、2ヶ月前に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
3．前項の定めにかかわらず、正式版の利用開始時から6ヶ月間は最低利用期間とし、解約することができないものとします。

当社は、利用企業が以下の各号に該当する場合において、利用企業に通知することなく、本サービスの提供を停止する事ができるものとします。
1．利用契約上の債務支払いの怠り又は、怠る恐れがある場合。
2．利用企業が第27条の規定による禁止行為を行った場合。
3．利用企業が本規約に定める利用企業としての義務に違反した場合。
4．利用企業として不適当と当社が判断した場合。

1．当社は、次の事由があるときは、利用契約を解除する場合があります。
①第19条の規定による本サービスの利用が停止された場合において、利用企業が当該停止の日から1ヵ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合。
②第19条の事由がある場合において当該事由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
2．当社は、前項の規定により利用契約を解除する場合は、利用企業に対し、予め通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。

利用企業は、利用契約にもとづく各種料金の支払を怠った場合は、当社又は販売店に対し、年利14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

1．当社から利用企業への通知は、下記の各号のいずれかにより行うものとします。
①書面による通知
②本サービス又は当社のホームページ上への掲示
③電子メールによる通知
2．前項の規定に基づき当社から利用企業への通知が発送、掲載、送信された時点をもって利用企業への通知完了とみなし、利用企業が通知を確認しなかった事により不利益を被った場合も、当社は利用企業に対し一切責任を負わないものとします。

1．本規約において機密情報とは、利用契約の締結の前後、口頭、書面等の伝達手段を問わず、利用企業が本サービスに保存した情報、利用企業が当社に開示した個人情報、及び、機密であることを明示して開示したその他の情報をいいます。ただし以下の各号に該当する情報は除かれるものとします（ただし②から④に該当する情報であっても個人情報はこの限りでありません）。
①本契約締結後、書面により機密情報から除外することに同意した情報
②開示以前に公知であった情報及び開示以降情報の受領者の責めに帰せずして公知となった情報
③独自に保有していた情報又は独自に開発した情報
④機密保持義務を負うことなく第三者から入手した情報
2．本規約において個人情報とは個人（生死を問わない。本契約において以下同じ。）に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）をいいます。
3．当社は、機密情報を、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、以下の各号の何れかの場合はその限りではありません。
①刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく開示請求がある場合。
②弁護士、公認会計士、税理士等法令上の守秘義務を負う者に対して、これらの者が当社より委託を受けた業務を遂行する上で、必須となる情報を開示する場合。

1．当社は、個人情報について、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な期間中、これを複製・保存する事ができるものとします。
2．当社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取扱う個人情報の重要性を認識するとともに、漏洩、盗用、改ざん、滅失及び毀損を防止するための合理的な安全管理措置を執ります。
3．当社は、個人情報を本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利用してはならないものとします。ただし法令上の除外自由該当する場合には、この限りではありません。

1．利用企業は本規約のみならず、当社が随時通知する内容に従って本サービスを利用するものとします。
2．利用企業は、本サービスの利用により利用企業が第三者に与えた損害、不利益等に関しては、一切の責任を負うものとします。当社が法律上利用企業と並んで共同不法行為責任を負う場合には、利用企業は当社を免責させるものとします。
3．利用企業は、本サービスの利用により他の第三者との間で紛争が生じた場合、あるいは第三者に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任で損害を賠償し又は紛争を解決するものとし、当社に対し迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
4．利用企業が本規約に違反し、違法な行為により当社に損害を与えた場合、当社に対して損害を賠償する責任を負うものとし、本サービスの利用を中止し、再発防止の措置を取るものとします。

当社及び利用企業は、自身、自身のグループ、自身の役員又は役員に準ずる者、主な株主及び主な取引先（以下「グループ及び関係者」という。）が反社会的勢力（暴力団や総会屋等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（暴力団に資金を提供し、または暴力団から提供を受けた資金を運用した利益を暴力団に還元するなどして、暴力団の資金獲得活動に協力し、または関与する個人やグループも含む））である事実、反社会的勢力が当社の経営活動に関与している事実、グループ及び関係者が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力若しくは関与している事実及びグループ及び関係者が意図して反社会的勢力と交流を持っている事実が無いことを、保証するものとします。

利用企業は、以下各号の行為を行ってはならないものとします。 また、当社は利用企業が以下の行為を行う恐れがあると判断した場合、利用企業への事前の通知・承諾無しに、利用停止措置等の措置を講じることができるものとします。

1．他の契約者のアカウントを不正に使用する行為
2．未承諾メール等の法律で禁止される電子メールの送信行為
3．スパム行為
4．当社、他の契約者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
5．他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
6．他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける行為
7．ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
8．わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売す行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
9．詐欺等の犯罪に結びつく行為
10．他者になりすまし本サービスを利用する行為
11．公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する行為
12．前条にて禁止される反社会勢力との関与行為
13．選挙の事前運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
14．ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
15．法令に違反する行為
16．回線に過度の負担のかかる行為
17．本サービスの運営に支障を与える行為
18．前各号に定める行為を助長する行為
19．前各号に該当する恐れがあると弊社が判断する行為
20．その他、当社が不適切と判断する行為

当社は利用企業に通知することにより、本規約を変更することができます。契約の変更について異議のある場合は、遅滞なく当社にその旨通知して、対応につき協議するものとします。

1．当社は、本サービスが、円滑かつ継続的に運用されるように努めます。
2．当社は、利用企業が本サービスの利用に関して被った損害に対して、債務不履行責任及び不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。ただし利用企業がサービスの利用に関して、当社の重大な過失により損害を被った場合においてはこの限りではありません。
3．前項但書の規定による当社の責任は、本サービスの現実の利用対価の1ヶ月分相当額を上限とし、それを超える額については、すべて免責されるものとします。当社は、利用企業に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。）については、いかなる責任も負いません。
4．本条に基づく当社の責任は、下記の各号の要件が全て満たされている事を条件とします。
①利用企業が、当社より要請を受けた場合において、本サービスの不具合の詳細を速やかに当社に通知する事。
②利用企業が、当社より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行う事。
③利用企業が、第27条の各号の禁止行為を行っていない事。

1．前条の定めにかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、当社が当該状態を生じたことを認知した時点から連続して72時間以上（以下「利用不能時間」といいます）当該状態が継続した場合、当社は、利用企業に対しその請求に基づき、利用不能時間を24で除した数（小数点以下切捨）に利用企業の前月の本サービスの月額費用相当額の30分の1を乗じた額を返金します。
2．前項の規定により、利用企業が当該請求が可能となったことを認知した日から、3ヶ月を経過する日までに当該請求が無い場合、利用企業はその権利を失うものとします。
3．前各項による補償は当社自身の責めに帰すべき事由によるものであり、利用企業の責に帰すべき事由により利用企業が本サービスを利用し得ない状態となったとしても、当社はこれに関して賠償・補償する責任を負わないものとします。
4．本条による補償は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合における一切の補償を含むものであり、当社は利用企業に対し、間接損害、逸失利益その他一切の損害の賠償の責を負わないものとします。

第29条の定めにかかわらず、以下の制限事項、無保証事項により利用企業において発生した損害、対応費用等について、当社は、過失の有無を問わず、一切これを補償する義務を負わないものとします。

1．本サービスは本サービスの開発時点におけるインターネット、OS、ウェブブラウザ（以下「利用環境」といいます）の技術仕様に準拠して開発されています。そのため利用環境の技術仕様が変更になった場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があります。
2．本サービスは、メールの送信やSNSサイトへの情報送信等、当社の管理範囲外であるサービスに接続して処理を行う機能を含んでいますが、当該接続先が正常に稼働していない場合や仕様変更があった場合には、当該接続が正常に行えない場合があります。
3．利用環境の技術仕様に追加、変更等が発生した場合には、当社はこれに対応すべく本サービスの修正を無償で行いますが、その完了時期は保証されません。その間、本サービスが正常に利用できない場合があります。
4．前号の定めにかかわらず、当社が利用企業のために行った本サービスの追加・修正部分（以下「カスタマイズ部分」といいます）に関して、利用環境の技術仕様の変更により、カスタマイズ部分の修正を行わなければ同利用企業が本サービス又はカスタマイズ部分を正常に利用し得ない場合には、当社と利用企業とで協議して同修正の委託条件を定めるものとします。
5．本サービスは一般的な利用者が通常想定する方法にて利用する場合に不具合が発生しないことを基準として開発されています。利用企業が仕様外の情報等送信した場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があります。
6．本サービスにおけるデータの維持について、当社は細心の注意を払い各種対策を行いますが、停電・落雷・地震・火災・風水害、データ保存機器の故障、プログラムの不具合・誤作動、開発・運用時の設定ミス、悪意ある第三者による攻撃等により、本サービス内のデータが失われる恐れがあります。本サービスに保存中のデータについては、利用企業が自らバックアップを行っておく必要があります。バックアップを行わない場合には、不意にデータが失われ、その復旧が不可能となる場合があります。
7．前各号に定めるものの他、当社は、本サービスの仕様、品質、性能等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、利用企業への特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。
8．当社は、利用企業の情報が外部に漏洩することの無いよう合理的な安全対策を行いますが、利用企業が当社に提供した情報が漏洩しないことを保証するものではありません。

本規約及び利用契約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。

本サービスに関する一切の紛争については大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、当社と利用企業とで協議し、円満に解決を図るものとします。